「郵便局職員に住民のプライバシーを保護できるよう徹底する」との説明がありましたが、住民は今まで全体の奉仕者として住民の立場で対応してくれていた市職員を信頼しています。民間の郵便局員には、さきにたとえで述べました生活保護の申請相談などは住民はしにくいのではないでしょうか。地域住民が安心して様々な生活の相談に乗ってもらえるのは、やはり市の職員です。市職員でないとできないことがあると考えます。
次に、不法投棄対策についてでございますが、現在まで現場作業員による週２回の山間部、河岸へのパトロール、郵便局職員個々の集配地域における投棄場所の通報、地域住民の通報等それぞれの立場で御協力をいただきながらパトロールを実施いたしておるところでございます。
パトロールは建設経済部の土木課職員で計画的に行っておりますが、十分でないために、市役所職員による通報制度、あるいは郵便局職員の好意によります通報制度等を活用して市道管理の充実を図っておりますけれども、これでもまだ不十分でございます。そういったことから市民の皆様方の声による通報で市道管理をより充実してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いいたしたいと思います。